女性弁護士ローズの会

他の道から弁護士になった女性弁護士4人が、身近な法律に関する情報や日々の出来事など、思いつくままに書き綴ります☆ 
 
 
プロフィール

ローズの会

Author:ローズの会
福岡・広島の女性弁護士4人組

西岡 西岡里恵(にしおかりえ)
平和の森法律事務所(福岡)
医療事務→司法書士→弁護士

春田 春田久美子(はるたくみこ)
福岡エクレール法律事務所
OL→裁判官→弁護士 
 
下山 下山津雅子(しもやまつかこ)
泰星法律事務所(久留米)
法律事務所事務員→弁護士

依田 依田有樹恵 (よだゆきえ)
よこがわ法律事務所(広島)
OL→弁護士


【御挨拶】

わたしたちは、福岡県・広島弁護士会登録の女性弁護士です

4人の共通点は、別の道から弁護士になったこと、そして、弁護士をもっと身近に感じて欲しいとの思いがあることです

ちょっと弁護士に聞いてみよう、話してみよう、と気軽にご相談いただければと思います

お気軽にアクセスください!
 
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司法修習給付制維持のための取り組み 

福岡県弁護士会では、「司法修習費用給費制維持緊急対策本部」を設置し、
本格的にこの問題に取り組もうとしています。
給費制維持問題は、日弁連が全国に緊急の指令を出しての全国的な取り組みです。

司法試験合格者はすぐに裁判官、検察官、弁護士になれるわけではなく、
司法修習生として、1年(昔は2年でした)の研修をして、その後、試験を受けて、
合格すれば、晴れて実務につくことができるという仕組みです。

司法修習生は、これまで準公務員として給費されておりました。
しかし、本年11月1日から、この給費制が廃止され、代わって、
国が生活資金を貸し付ける制度(貸与制)が導入される予定
です。

給費制は修習専念義務の制度的担保として、
昭和22年に我が国で司法修習制度が始まって以来続いてきたものです。
法曹一元の理念に裏打ちされた統一修習制度とあいまって、
法曹の卵である司法修習生に対して法曹として求められる
高い公共心、使命感を涵養することに貢献してきました。

司法修習生の給費制が廃止されると、
① 経済的に余裕の無い人は法曹を目指せないような事態に陥ることが危惧され、
② これまで多くの弁護士が司法修習時代の給費制に感謝し公益活動で社会に恩返ししているところ、多額の借金を抱えては公益活動に取り組む弁護士はいなくなることが危惧されます。

このように、給費制の廃止は、結果的に司法サービスが低下することが懸念され、
司法制度を支える我が国法曹全体の変質を招きかねない重大問題です。

そこで、福岡県弁護士会では、これまでと同様の司法サービスを維持すべく、
署名活動、市民集会、街頭宣伝、団体まわりなど、
給費制維持のための取り組みをします

なかなか、難しい問題ではあり、いろいろな意見もあると思いますが、
将来の司法サービス維持、さらなる向上のため、
皆様のご理解とご支援をいただきたいと思います

by nishioka

 


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コメント
 コメントをいただき,ありがとうございます。
 ろぼっと軽ジK先生から,貴重なご意見をいただき,嬉しく思います。
 司法修習生の給費制維持については,現在,福岡県弁護士会のみならず,全国の弁護士会が立ち上がり,取り組んでいます。Nishioka弁護士の書いた記事も一個人のもではなく,そのような取り組みの中で主張されている給費制廃止の場合の懸念を取り上げたものだと思います。したがって,ろぼっと軽ジK先生のコメントは,司法修習生の給費制維持を取り組む者にとって,厳しいご意見であったように思います。
 確かに,様々なご意見があると思います。ろぼっと軽ジK先生からご指摘いただき,大変勉強になりました。 
 その上で,私は次のように考えました。
 1については、ご指摘のとおり,ロースクール以外のバイパスが一向に広がらないという現状が前提にある以上,経済的に余裕の無い人が法曹を目指せないような事態に陥ることと給費制とが関連が薄いといえるかはなお疑問ではないでしょうか?
 2については、「ロースクール出身で、大増員後に生まれた弁士のうち、給費制で卒業した人が人権活動や会務に熱心に取り組んでいてこそ、その裏づけができている関係に立つと思います」とのことですが,ロースクール出身者で大増員後に生まれた弁護士に限らず,給費制を受けてきたこれまでの弁護士すべてが対象となるべきではないでしょうか。ロースクール出身で、大増員後に生まれた弁護士は,給費制で卒業していても既に借金の返済に追われている方も少なくありませんので,給費制に感謝していても,従来の弁護士に比べ公益事業に取り組む経済的余裕がないともいえます。したがって,公益活動を行う弁護士がいなくなることと給費制維持が全く関係ないといえるかもなお疑問ではないでしょうか?
 厳しいことをいえば,借金をしても真に強い意思があれば法曹を目指すでしょう。究極的には,公益事業をするか否かは,給費制の有無ではなく,個人の人柄によるところも大きいでしょう。
 ただ,可能性を広げる,負担を軽くする,手をさしのべるという意味で,給費制の維持が不要とは言えないのではないでしょうか?
 改めて,ブログをして,このように,通常であればなかなかお話しできないろぼっと軽ジK先生と意見を交換させていただき,思考を深めることができましたことを嬉しく思います。
 これに対するご反論もきっとおありになると思います。ローズの会一同,思考の至らない点,多々ありますので,今後ともご指摘,ご意見いただけましたら,幸いです。
 
 
 

>1,経済的に余裕の無い人は法曹を目指せない
>ような事態に陥ることが危惧され
>2,これまで多くの弁護士が司法修習時代の
>給費制に感謝し公益活動で社会に恩返しして
>いるところ、多額の借金を抱えては公益活動に
>取り組む弁護士はいなくなることが危惧
>されます。
> このように、給費制の廃止は、結果的に
>司法サービスが低下することが懸念され、司法
>制度を支える我が国法曹全体の変質を
>招きかねない重大問題です。
1については、そもそもロースクール以外のバイパスが一向に広がらないことや(奨学金制度には予算の面で限界があるでしょう)、大増員による就職難などの報道から、受験者数に既に反映していますね。つまり、給費制とは関連の薄い理由付けです。
 2については、ロースクール出身で、大増員後に生まれた弁護士のうち、給費制で卒業した人が人権活動や会務に熱心に取り組んでいてこそ、その裏づけができている関係に立つと思いますが、実際のところどうなんでしょうね。勉強会にはよく出席しているようですが、勉強にならない会務となると??
 ただ司法改革により、プロボノ活動を行う弁護士がどんどん減って、弁護士会の公益活動も支える人が減ることで縮小化せざるをえないだろうという推測には異はありません。














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