女性弁護士ローズの会

他の道から弁護士になった女性弁護士4人が、身近な法律に関する情報や日々の出来事など、思いつくままに書き綴ります☆ 
 
 
プロフィール

ローズの会

Author:ローズの会
福岡・広島の女性弁護士4人組

西岡 西岡里恵(にしおかりえ)
平和の森法律事務所(福岡)
医療事務→司法書士→弁護士

春田 春田久美子(はるたくみこ)
福岡エクレール法律事務所
OL→裁判官→弁護士 
 
下山 下山津雅子(しもやまつかこ)
泰星法律事務所(久留米)
法律事務所事務員→弁護士

依田 依田有樹恵 (よだゆきえ)
よこがわ法律事務所(広島)
OL→弁護士


【御挨拶】

わたしたちは、福岡県・広島弁護士会登録の女性弁護士です

4人の共通点は、別の道から弁護士になったこと、そして、弁護士をもっと身近に感じて欲しいとの思いがあることです

ちょっと弁護士に聞いてみよう、話してみよう、と気軽にご相談いただければと思います

お気軽にアクセスください!
 
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不貞行為の慰謝料 

不倫の相談、多いです

結婚している人が、配偶者以外の異性と性交渉すること(不貞行為)は法律違反です。

たとえば、夫が不倫した場合、夫には不法行為が成立するので、妻は夫に対し、損害賠償請求ができます。
また、同時に、相手の女性にも、原則不法行為が成立するので、損害賠償請求できます。

この場合の損害は精神的苦痛=慰謝料ですので、相場があるわけではありませんが、一定の金額を請求できることとなります。

不倫慰謝料請求で難しいのは、証拠がなかなかつかみにくいことですね。

不貞行為と言えるためには、性交渉をしたことが必要ですので、単に密会していただけでは要件を満たしません。

うまく交渉をすすめるためには、ある程度かたい証拠がほしいところですね。

よく、証拠を集めるために探偵を雇ったほうがいいか、などときかれますが、もともと性交渉をしたことの決定的な証拠を押さえること自体難しいですよね。
探偵は高いと聞きますし、決定的な証拠を押さえれるかどうかもさだかではありませんよね。

総合判断ですから、メールのやりとりなどでもよいので、性交渉をしたことが推認できるようなものをたくさん集めることでしょうね。


夫婦関係は信頼に基づき成り立つものですから、不倫の事実が発覚すると、離婚問題に発展しかねません。

不倫の事実を知った場合には、夫婦関係をどうしたいかによって、手段や切り出すタイミングが変わってくるでしょうから、今後どうしたいかをじっくり考える必要がありますね(証拠を集めながら・・・)。


なお、念のためですが、不法行為の損害賠償請求権は3年で時効にかかりますので、過去のことであれば、早めに請求しましょう。


by nishioka

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婚姻費用の分担 

離婚事件において、女性に相談を受ける場合、生活費について不安を感じられる方が多いです

離婚に際しては、財産分与、慰謝料、養育費などいろいろと決めることになりますが、離婚に至るまでの間、婚姻費用を請求できることはご存じでない方が多いので、取り上げることにしました。

婚姻費用分担とは

結婚して夫婦が生活を送っていく上で、いろいろな費用がかかります。
日常の生活費、衣食住の費用、医療費、交際費、子どもの養育費など、生活にかかる費用全般を婚姻費用と言います。

夫婦の間には、「その資産、収入その他の一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」義務があります(民法760条)。

その前提として、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」(民法752条)のですが、事情によって、別居に至る場合もあるでしょう。

別居すれば相手の生活費の面倒をみなくてよいというものではなく、夫婦である以上、互いの婚姻費用を分担する義務があるのです!

そのため、別居した場合であっても、妻に収入がない場合等は、夫は妻に婚姻費用の分担として生活費等を送金する必要があります。

金額は、合意で決定できればよいのですが、できない場合には、互いの年収に応じて一定の基準がありますので、家庭裁判所の調停を利用して、金額を決定し、その額を請求することができます。


夫婦が仲良く暮らしている場合には、婚姻費用の分担は問題になりませんが、別居した場合、離婚を考えている場合などに、夫婦間で収入の差がある場合に問題になりますね。

収入に不安のある方は、いざという時のために(!?)知っていたほうがいいですね


by nishioka

離婚(4)~財産分与 

財産分与

 離婚の際、(精算的)財産分与の対象となる財産とは、夫婦が婚姻中に協力して取得したものです。夫名義であるか、妻名義であるかは関係がありません。

 財産分与とは、夫婦別産制のもとで夫婦間で生じる経済的不均衡を離婚に際し是正するものと言ってよいでしょう(たとえば、専業主婦である妻は収入がありませんが、夫が外で仕事に専念し収入を得ることができたのは、妻が家事や育児に専念してきたからなのに、家事・育児の方の役割を引き受けた妻には離婚時に財産が形成されていないというのでは、不公平であるということです。)

 したがって、婚姻前からそれぞれが所有していた財産は、原則として財産分与の対象となりませんし、婚姻後に形成された財産であっても、一方の特殊な才能等によって得られた部分については、財産分与の対象とはなりません。

 By Shimoyama

離婚(3)~慰謝料の算定 

慰謝料の算定

 慰謝料の算定要因としては、主に、①有責性 ②婚姻期間 ③相手方の資力 が挙げられます。
そのほか、関係修復への努力の有無や婚姻生活に対する誠実さ、協力度、年齢、職業、婚外子や認知の有無、再婚可能性、生活費不払い等々が考慮されます。

 慰謝料の額を一律に決めることは困難で、裁判で判決となった場合、具体的にいくら慰謝料がとれるということは困難です。

 裁判となった場合は、100万円以下の例もあれば、1500万円認められた例もあります。
件数としては、200万円から300万円という例が多いようです。

通常の例であれば、慰謝料の額は最高でも500万円程度といえるでしょう。

 By Shimoyama


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離婚(2)~慰謝料の請求 

慰謝料の請求

 離婚に際しては、財産分与、慰謝料、子供の親権者、養育費、年金分割など、検討すべきことが多々あります。

 では、まず、慰謝料とは、どのようなものなのでしょうか。
 
 慰謝料には、ア)(離婚原因となった)有責行為から生じる精神的苦痛に対するものと イ)離婚によって配偶者としての地位を喪失する精神的苦痛に対するものがあります。離婚した場合には、区別されずに請求することが多いように思いますが、厳密には分けられますので、離婚に至らなくても、有責行為に対してのみの慰謝料を請求することは可能ですし、離婚に至った場合と至らなかった場合では、慰謝料の額に差は生じるということになります。
 
 慰謝料が発生する代表的な原因としては、不貞行為や暴力が挙げられます。

 慰謝料請求は、a)双方に責任があるような場合や b)既に一部または全部が支払われているような場合には、減額または棄却されます。
  
 b)の例として、たとえば、配偶者の不貞行為により婚姻が破綻した場合に、その配偶者の不貞行為の相手から既に十分な金額の慰謝料を受け取っていれば、配偶者に慰謝料を請求しても、請求は棄却されることになります。

 
 続く

By Shimoyama


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離婚(1)~離婚原因 

離婚原因

 離婚事件は、弁護士が依頼を受けるものとしては、とても多い事件です。

 婚姻した人の3割から4割が離婚しているのが現状と聞きますから、それもそのはずです。
 
 もっとも、離婚する人のすべてが弁護士に依頼するわけではありません。
通常は、両当事者で協議の上、離婚することになるでしょう。

 しかし、中には、協議で離婚することができず、弁護士に交渉を依頼したり、それでもうまくいかず、調停、訴訟と進んでいく場合があります。

 その際、訴訟よりまえの段階では、両当事者が納得をすれば、離婚は成立することになります。

 しかし、がちがちに争い、訴訟に至った場合、裁判で離婚が認められるためには、離婚原因があることが必要です。

 離婚原因については、民法770条1項に規定されています。以下のとおりです。

 第770条
 1 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
  ① 配偶者に不貞行為があったとき
  ② 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  ③ 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  ④ 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  ⑤ その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
 2 裁判所は、前項第1から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。


      続く

            By Shimoyama  
   
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