女性弁護士ローズの会

他の道から弁護士になった女性弁護士4人が、身近な法律に関する情報や日々の出来事など、思いつくままに書き綴ります☆ 
 
 
プロフィール

ローズの会

Author:ローズの会
福岡・広島の女性弁護士4人組

西岡 西岡里恵(にしおかりえ)
平和の森法律事務所(福岡)
医療事務→司法書士→弁護士

春田 春田久美子(はるたくみこ)
福岡エクレール法律事務所
OL→裁判官→弁護士 
 
下山 下山津雅子(しもやまつかこ)
泰星法律事務所(久留米)
法律事務所事務員→弁護士

依田 依田有樹恵 (よだゆきえ)
よこがわ法律事務所(広島)
OL→弁護士


【御挨拶】

わたしたちは、福岡県・広島弁護士会登録の女性弁護士です

4人の共通点は、別の道から弁護士になったこと、そして、弁護士をもっと身近に感じて欲しいとの思いがあることです

ちょっと弁護士に聞いてみよう、話してみよう、と気軽にご相談いただければと思います

お気軽にアクセスください!
 
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過払い金は早めに請求を~武富士を教訓に 

消費者金融等から法定利息よりも高い金利で借りた場合、その利息を約束通り支払えば、当然に法律で定めらた上限利息より払いすぎていることになります(=過払い)。

過払い金があれば、その払いすぎた分を取り戻すよう業者に請求できます!

ただし、支払った相手が武富士の場合のように、業者が返すことができない場合もあります。
過払い金の請求が当たり前のように認められるようになってから、多くの業者がなくなったり、合併したりしています。。

払い終わって10年たてば、時効で消滅してしまいますし、過払い金は早めに請求することが重要です!


先日より、武富の会社更生手続きにおいて認可された更生案に基づいて、債権届のあった債権者に対し、3.3%の割合で弁済が順次なされています。

仮に過払い債権が100万円あったとしても、3万3000円しかもどらないのですよ・・・

少ないですよね~

武富士の会社更生により、過払金があっても気付いていなかった人にも通知がいったようで、これをきっかけに、他の会社にも過払いがあるかも、と相談に来る方もいます。

特に昔は利息が高かったので、長く取引をしている方であれば、結構払いすぎています!!

現在借金が残っているから、とせっせと支払いを続けている方へ
実はすでにあなたの借金は終わっているかもしれませんよ!


高い金利で借りたのに支払い終わっている場合には確実に過払いになっていますし、長い取引であればそれだけ利息を多く払っているので、過払いの可能性大です!

借りたんだから返さなくちゃ、という気持ちはわかりますが、とりあえず、はやめに相談してみることをおすすめします!

もしも、過払いになっていなくとも、状況にあった解決があるはずですよ~


ちなみに、現在、武富士の役員に対しては、全国で役員責任を追及する損害賠償請求が起こっています。
役員はかなり利益を得たはずですから、責任をとってほしいものですよね!!

【西岡里恵】

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「即現金」のヤミ金に注意! 

先日(とっていっても1か月以上前になりますが)、西日本新聞の「ほう!」な話に記事が掲載されましたので紹介します

~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~
「即現金」のヤミ金に注意

改正貸金業法が施行されて1年。借入総額が年収の3分の1に制限され、収入を証明する書類の提出が必要になるなど借金しにくくなったため、逆にヤミ金を利用する人も後を絶ちません。もっとも最近は、業者の取り締まりが強化され、ヤミ金の形態も変化しています。

例えばダイレクトメールや広告でよく見かける金貨の「即現金化」。5万円分の金貨を後払いで購入し、買い取り業者に転売すると3万円の現金を手にできますが、5万円の代金の支払い義務は残る-という仕組みです。貴金属や壺(つぼ)、プラモデルなどの場合もあります。「即現金化」に釣られますが、融資目的であり、結局は借金をして法外な金利を払うのと同じです。

保証人に迷惑がかかる、自宅が担保になっているなどの理由で、返済のために借金を繰り返すケースも相変わらず多いようです。1人で抱え込んでも、債務が膨らむばかりです。

解決方法はあります。まずは借金の正確な残高を知ること。実は請求書に記された残高は、法改正前の高い金利を前提としていて、専門家が計算し直すと法的に正しい額とは違っていることが少なくありません。見極めるためにも早めの相談をお勧めします。

◆福岡県弁護士会の借金に関する無料相談
天神弁護士センター(要予約)=092(741)3208▽多重債務電話相談(土曜日午前10時-午後1時)=092(721)6778

西日本新聞 6月23日分掲載(西岡里恵)

~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~


福岡県弁護士会HP「ほう!」な話


これまでも何度か紹介しましたが、「ほう!」な話は、西日本新聞に毎週木曜日に掲載されている、福岡県弁護士会の弁護士が書いた記事が載るコーナーです。

西日本新聞を取っていない方も、弁護士会のホームページ見ることができます!

さまざまな分野について、役に立つ情報を弁護士が書いていますのでとてもためになると思います

のぞいてみてください


by nishioka

被災者のローンをなくそう! 

昨日は、相続放棄等の熟慮期間にかかる民法の特例法施行について書きましたが、東日本大震災は、これまでにない大惨事ですから、規定の民法では問題がある場面も多いです。

たとえば、自動車や家を買うのにローンを組む人が多いですが、被災者の方々は、ローンで買った物がなくなったからといってローン(既存債務)が消えるわけではありませんから、物がないのにローンの支払いだけが残っている、という苦しい状態の方がたくさんいらっしゃるようです

仙台弁護士会では、このような被災者の再建のため、被災者の既存債務の解消を求める署名運動を展開しています。

たくさんの方に協力いただき、是非、実現してほしいものです。

→ 被災者のローンをなくそう~署名活動

by nishioka

過払い金の返還 

過払い金の返還

 「過払い金」、近年よく耳にするようになっていますが、いったいどういうものか知っていますか?

 ほぼ全ての消費者金融業者が、平成18年ころまで利息制限法を超える違法な金利で貸付をしていました。テレビCMをしているような大手の消費者金融業者はそんなことはしないだろうと思われている方もいるかもしれませんが、大手の消費者金融業者も決して例外ではありません。

 したがって、消費者金融業者との間で、平成18年ころまでに借り入れと返済を繰り返してこられた方は、利息制限法により引き直し計算すると、「過払い」、すなわち、払いすぎになっている可能性があるというわけです。
 すなわち、借金を完済した人は、払いすぎたお金を返してもらうことができますまだ返済すべきお金が残っていると思っている人は、残債務がなくなり、お金を返してもらえる可能性があるというわけです。

 借り入れと返済の状況により異なりますが、平均的には、4年で借金は半額に、7年でゼロに、10年で50万円近く戻ってくると言われています。長期で借り入れ・返済を繰り返している人の中には、過払い金返還請求をして、何百万円と戻ってくることもあります。

 過払いとなっていることを知らず、多重債務に苦しんでいる方が、今なお、いらっしゃるようです。借金を返済した人もまだ残っている人も、利息制限法で引き直し計算をして、払いすぎた分はきちんと返してもらい、債務が多い分は正しい額にしてもらうことが大切です。 過払い金を返還してもらうことは、正当な権利です。

 ただし、過払い金の返還請求にも時効があります。また、借り入れした消費者金融業者が倒産したら、ほとんど過払い金は戻ってこなくなってしまいます。 


ですから、皆さん、早めに過払い金は返してもらうようにしましょうね!!

 By Shimoyama

過払い金請求で報酬上限=日弁連が規制強化へ 

債務整理、特に過払い金がある場合の報酬についてのトラブルが多発していることは、報道でご存知の方も多いと思います。(→記事はこちら
このような法律事務所はごく一部だと思いますが、問題ですね。。

そこで、ついに日弁連では、来る2月9日の臨時総会において、「債務整理事件処理の規律を定める規定」の制定について決議することとなりました。

~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~
過払い金請求で報酬上限=日弁連が規制強化へ

 日弁連の宇都宮健児会長は12日の定例会見で、過払い金返還請求などの債務整理で依頼者とのトラブルが発生していることを踏まえ、弁護士報酬に上限を設けるなど、規制強化を図る考えを明らかにした。
 過払い金請求をめぐっては、弁護士が法外な報酬を要求したり、依頼者と面談せずに事務職員が事件処理するなどの問題が続発。日弁連はこれまで、内部のガイドラインで対応していたが、強制力がないため、違反すると懲戒対象となる規定を新たに制定することにした。2月の臨時総会で承認されれば、4月から実施される。

時事通信 1月12日(水)17時59分配信
~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~

通常、弁護士の報酬は、着手金と報酬金とに二段階に分かれることが多いです。

着手金とは、委任事務処理の結果にかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいい、
報酬金とは、委任事務処理の結果の成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。

着手金、報酬金のほか、今回、議題になっている「債務整理事件処理の規律を定める規定」には、
解決報酬金解決したときに成功報酬とは別に債権者1社当たりに支払う報酬)、
減額報酬金(もともとの債務を減額したことによる経済的利益に対する報酬)などの上限も定められています。
いろいろな報酬のとりかたがあるのですね

せっかく事件が解決しても、あとで報酬でトラブルになるのはいやですね。
どんな契約にも言えることですが、トラブルを未然に防ぐには、契約時にきちんと聞いて、疑問を解消しておくことが重要だと思います。

日弁連で「債務整理事件処理の規律を定める規定」が制定された場合には、また内容を具体的にご報告しようと思います

by nishioka


お金のない人に金貨を売る?! 

改正貸金業法の施行(6/18)から1カ月あまりたちましたね。
借りれなくなって困っている人はどのくらいらっしゃるのでしょうか。

先日、借りれなくなった人を狙うヤミ金が増えるというお話をしました。
(→「借りれなくなった人へ」の記事はこちら

改正貸金業法では、ヤミ金に対する罰則が加重され、懲役5年→懲役10年になりました。

そのためか、最近のヤミ金は、単純に、高金利でお金を貸している明らかなヤミ金ではなく、いろいろ工夫しています。

クレジットカードのショッピング枠の現金化が問題であることはよく聞くと思います。

他に、最近、金貨金融が増えています。
これは、現金を貸すのではなく、金貨を売るのですが、お金が必要な人が、金貨の代金を払えるはずはありません。

そこで、売買代金の支払期限は1週間ほど先に設定し、金貨を買った人は、手に入れた金貨を換金することで現金を手に入れるのです

ただ、買った金貨は代金よりも安くしか売れない(5~7割くらい)のに、約束通りの代金を支払う必要があるため、非常に困ります。結局、高金利を払っているのと同じことになります。

金貨金融は、スポーツ新聞などで「即日現金」「現金の必要な方、今すぐお電話を!」など広告していて、文言はいかにも単なる貸金業者なので要注意です!!


通常、弁護士は、ヤミ金の貸付行為は不法原因給付(=不法の原因」のためにされた給付は、たとえ一般不当利得の要件を満たしていても返還請求ができない)に当たる、という理屈で、ヤミ金からの貸付金を返す必要はない、と主張します。

しかし、金貨金融は、「売買代金なのだから、貸し付けではない。」(=返還請求ではなく、売買代金の請求だからできる)と反論してきます

脱法行為であることは明らかなのですが、通常のヤミ金とは異なる厄介さがあります。


クレジットカードショッピング枠の現金化にしても、金貨金融にしても、要らないものを買わせるのはアヤシイです!!

借りられなくなったときは、是非専門家に相談してください

アヤシイところに手を出すのはやめましょう

by nishioka

借りられなくなった人へ 

先日お知らせしましたとおり、本日から改正貸金業法(→記事はこちら)が完全施行がされました。

総量規制(貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の貸付をしてはならない)により、最も打撃をうけるのは、主婦層でしょうね。また、これまで返しては借りるという、自転車操業に陥っていた人も、きついでしょう

そもそも、貸金業者が、返せるだけの収入がない人に対して貸し付けを行ってきたことがおかしいのですが、これまでは、借りることができていた人が、新たに借りることができなくなるので、非常に困りますよね。

返しても、借りれなくなるのであれば、返さないことです!
といいたいとこですが、督促もきびしいでしょうからそうもいかず、困る人が多いと思います

このように、改正貸金業法の施行で最も懸念されるのは、どうしようもなくなってヤミ金に手を出してしまう人がふえてしまうのではないか、ということです。
そして、それをいいことにヤミ金が横行するのではないか、ということです。

ヤミ金に一度借りると、非常に大変です!
金利はかなり高額ですし、遅れたりしたら、職場にも、家族にもとにかく電話がかかってきます

弁護士が依頼を受けた場合、債権者に受任通知を送ると、それ以降は、本人に接触することは違法ですから、通常は取り立て行為はとまります。しかし、彼らはもともと法律を守っていませんから、そうとも限らないのです

最近、金貨金融クレジットカードのショッピング枠の現金化など、ヤミ金もいろいろ形を変えて工夫しています
あやしいところには手を出さないよう、くれぐれも気をつけてくださいね

by nishioka



改正貸金業法 

6月18日 改正貸金業法完全施行

 明後日から、改正貸金業法が完全施行されます。

 改正内容の大きなポイントの1つとして、総量規制が導入されたことが挙げられます。総量規制とは、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の貸付をしてはならないというものです。

 これは、人々が多重債務に陥ることを未然に防ごうという目的の下に立法されたものであると考えられます。

 しかしながら、これにより、これまで生活費の補充として、貸金業者からの借金を抱えながら、お金を借りては返し、家計をやりくりし、ギリギリの生活をしてきた主婦層などが、お金を借りることができなくなり、生活に困ることになるのではないか懸念されます。

 また、クレジットカードによるショッピングには総量規制は適用されないため、お金に困っている人の弱みにつけ込んでクレジットで物を買うとお金を支払うという悪徳業者が出現し問題になっています(ショッピング枠の現金化)。
 たとえば、10万円で指定されたものを買うと8万5千円が手元に送られてきますが、翌々月には10万円がクレジット会社から請求されることになるというわけです。お金に困って、このような業者に手を出すと、8万5千円を2ヶ月借りて1万5千円もの高い利息、なんと、年利100パーセント以上、をとられていることになるわけです!
 
 さらに、現金に換えるためにカードを利用することは規約で禁止されているでしょうから、利用者は詐欺罪に問われかねません。

 明後日、完全施行の改正貸金業法ですが、手放しで万歳というわけにはいかなさそうです。
 施行後の状況に注目です。

By Shimoyama

 

東京の法律事務所の広告 

「借金問題 一人で悩まず弁護士と一緒に解決しましょう」
という広告が、新聞の折り込みチラシに入っていました。
だれが出しているのかな?と何気に見ると、東京の法律事務所です。

「24時間、365日受付、通話料無料
全国どこでも電話1本で解決!!

すごいなぁ~これをみたら、たしかに借金問題で苦しい人は連絡したくなるだろうなあ~

でも、弁護士の仕事は、依頼者との信頼関係ですし、電話だけで解決するはずがありません!!
最低でも一度は面接は必須のはずですが、
東京にわざわざいくのでしょうか、東京の先生がわざわざくるのでしょうか?!

以前、東京の一部の弁護士については、問題があるとしてテレビなどでも報道されていました。
たとえば、過払金返還がある事案だけを受任して残りは放置したり、
最初は無料で受けて、多額の報酬を請求(過払いであれば返さない)したり、
過払い金のない事案だけであれば、近くの弁護士に相談してください、と受任しなかったり。。

先日、そういえば、私のところにも、
東京の弁護士に電話で相談したら、
『あなたの場合、破産手続きしかないので、福岡の先生にしてもらってください』
と言われた

と言って相談に来た人がいました。
その人は銀行系のローンばかりだったので過払い金等は発生しない事案で、
借金額が大きいので破産手続きをすることになりました。

破産や再生手続の申立は、通常、申立人の住所地を管轄する地方裁判所が管轄です。
それにもかかわらず、
東京地方裁判所は、事実上、地方の申立人の事件でも扱っていました。
でも、今年2月くらいからは、取り扱わなくなったそうです!

いろいろ問題が出ていることが騒がれているからでしょうねぇ

頼りになるのは地元の弁護士だけ!!
お気軽にご相談ください 
(福岡県弁護士会で以前テレビで広報したセリフです!)

by nishioka

身元保証 

 今日は、身元保証についてお話しします。

 身元保証は、就職する知り合いに頼まれて軽い気持ちで引き受けてしまいがちな契約ですが、その知り合いが使用者に与えてしまった損害を填補する重い責任を負うものです!

保証については、身元保証法という特別の法律があります。

 それによると、身元保証の存続期間は上限が5年とされていたり、同法に反して身元保証人に不利な内容の契約は無効とされています。
 
 まずは、安易に身元保証人にならないことですが、身元保証人になった場合は、解約ができるか等々、身元保証人を保護するための規定が身元保証法に書かれていることを思い出して下さい。

By Shimoyama
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