女性弁護士ローズの会

他の道から弁護士になった女性弁護士4人が、身近な法律に関する情報や日々の出来事など、思いつくままに書き綴ります☆ 
 
 
プロフィール

ローズの会

Author:ローズの会
福岡・広島の女性弁護士4人組

西岡 西岡里恵(にしおかりえ)
平和の森法律事務所(福岡)
医療事務→司法書士→弁護士

春田 春田久美子(はるたくみこ)
福岡エクレール法律事務所
OL→裁判官→弁護士 
 
下山 下山津雅子(しもやまつかこ)
泰星法律事務所(久留米)
法律事務所事務員→弁護士

依田 依田有樹恵 (よだゆきえ)
よこがわ法律事務所(広島)
OL→弁護士


【御挨拶】

わたしたちは、福岡県・広島弁護士会登録の女性弁護士です

4人の共通点は、別の道から弁護士になったこと、そして、弁護士をもっと身近に感じて欲しいとの思いがあることです

ちょっと弁護士に聞いてみよう、話してみよう、と気軽にご相談いただければと思います

お気軽にアクセスください!
 
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「遺留分」って、ご存知ですか? 

皆さま、こんにちは お久しぶりです。広島の依田です

早くも新年度ですね! 今日は広島はあいにくのお天気ですが、広島では数日前から桜も満開になり、まさに春らしくなってきました
日中は暖かくても、夜はまだひんやりしますので、夜桜を楽しまれる方は、風邪ひかないように、暖かくされてくださいね

ところで、今日は「遺留分」について、ご説明したいと思います。
「遺留分」って、聞かれたことありますか?
相続の場面で登場する言葉です。通常、亡くなられた方が、何ら遺言を残されなかった場合には、民法に規定されている「法定相続分」でその遺産はご家族等に分けられることになります。
もっとも、亡くなられた方が、自分の財産を、誰かに全て譲る、といった内容の遺言を残されていた場合には、その方がすべての財産を相続されることとなります。
しかし、この場合でも、他の法定相続人(親、子、配偶者)は、一切財産を受け取れないわけではないのです。
このような場合でも、民法では法定相続分の半額を、「遺留分」として受け取ることができると規定されています(民法1028条)。
ただ、この遺留分、自分から請求しなければ、受け取ることができません。また、この遺留分を請求できる権利(=遺留分減殺請求権といいます。)は、1年で時効消滅する場合もあります。

なので、相続があった場合、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。はじめからきちんと話し合いをして、問題を大きくさせないことが重要ですよね。
                                       【依田有樹恵】

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相続放棄等の熟慮期間の伸長 特例法施行! 

民法の規定では、相続人が死亡を知ってから3カ月以内に相続を放棄すると判断しない場合は自動的に資産と借金を相続することになります。
死亡者が資産に比べ大きな借金を抱えている場合、知らぬ間に借金を抱える恐れがあるのです

東日本大震災による生活の混乱の中では、通常の熟慮期間中(3カ月)に相続の放棄や限定承認の判断をすることや、熟慮期間の伸長の申し立てをすることが困難との懸念がありました。

そこで、東日本大震災で家族を亡くした相続人について「相続放棄」の判断期限を、原則として平成23年11月30日までに延長する民法の特例法が6月21日に施行されました。

あわせて、震災前の昨年12月11日以降に死亡した人からの相続も、震災時が相続放棄の判断期間中だったことを考慮し、11月末まで判断を猶予することとなりました。

特例の対象になるのは、災害救助法が適用されている地域のうち被災地を中心とした9県に、被災時に住所を置いていた人ですから、被災者以外の相続人には適用されません
ご注意ください

なお、平成23年11月30日までに相続放棄等の判断ができない場合には、その前に家庭裁判所に熟慮期間の伸長の申し立てをすることができます


by nishioka

遺言(3)~遺言書の作り方~ 

(3)遺言書の作り方

遺言書の方式としては、大きく分けると普通方式と特別方式があります。

特別方式は、その名のとおり船舶遭難者など特別の場合に認められる方式で、滅多に使われることがないため、普通方式について説明したいと思います。

普通方式の遺言書の作成方法としては、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言があります。

①自筆証書遺言は、自分で紙に書いて署名押印するだけで出来る手軽さがありますが、様式不備で無効となる恐れがあるばかりか、遺言書が紛失して発見されずに終わる恐れもあります。なので、遺言書というと、自筆証書遺言を考えられる方が多いように思いますが、これはお勧めしません。

②公正証書遺言は、公証人に作成を依頼することから費用がかかりますが、様式不備で無効となる心配が少なく、遺言書も公証役場で管理してもらえるので紛失の恐れがありません。

③秘密証書遺言は、自分が作成(自筆でなくてよい)した遺言書を公証役場に持って行ってその場で封をするというもので、費用がかかる一方、様式不備で無効となるおそれも紛失のおそれもあるため、あまり利用されていません。

やはり、せっかく遺言書を作成するのであれば、確実に効力を持たせたいですねよね。なので、公正証書遺言をお勧めします。
公証人が考えてくれるので手間もそんなにかかりません。公正証書遺言は家庭裁判所の検認手続きがいらないためすぐに相続手続きに入ることができるというメリットや、公証人と証人が立ち会うため本人が作成したことが後に争いになることも少なくなるというメリットもあります。

ちなみに、公正証書遺言にかかる費用は、遺言の対象となる目的物の価格、相続人の人数にもよりますが、通常は10万円程度です。例えば、500万円の財産を3人で分けるのであれば、5万円程度です。

得られる効果を考えれば決して高いものではないのではないでしょうか?

By Shimoyama

遺言書(2)~遺言書と遺書~ 

2)遺言書と遺書

遺言書と遺書、名前が似ていることから、同じものと思われている方も多いのではないでしょうか?

遺書は、残された者に対するメッセージで、特に決まった形式はありません。内容も自由です。

けれども、遺言書は、相続手続きに使われるもので、一定の要件を満たさなければ、効力を生じません。
また、遺言書に書いて効力を持つ内容は、相続の方法や財産の処分等、一定の事柄に限られます。

上述のとおり、遺言書と遺書との性格の違いからすれば、遺言書に書いても効力を生じないプライベートなことは、遺書に譲り、遺言書に書くことは望ましくないでしょう。



456.jpg

シャンプー後のマロンくんです

By Shimoyama


 

遺言書(1)~遺言書作成のススメ~ 

(1)遺言書作成のススメ

 遺産相続の問題について、日本では、遺言書を作成する等事前の対策を立てない人が多くいます。

 それは、財産は多くないから大丈夫とか、家族(相続人)は仲がいいから大丈夫とか、法律のとおりに財産を分ければよいから問題ないとか、思っている方が多いからのようです。
 
 しかし、実際問題として、遺産相続のトラブルは後を絶たない現状です。

 財産が多くなくても相続手続きが必要なことに変わりはない以上、遺言書がなければ相続手続きがスムーズにいかない場面が多々あります。また、仲がいい家族でも相続のトラブルを契機に仲が悪くなってしまった残念な例も多々あります。法律のとおりに財産を分けるといっても、法律で決まっているのは相続の割合だけですから、何を誰に分けてあげるのがいいのか残された者のために考えてあげる必要があるでしょう。

 そこで、遺産相続の際のトラブルや面倒を避けるため、是非、遺言書の作成をお勧めしたいと思います。

                                                                      つづく

By Shimoyama

 

相続放棄 

先日、「相続放棄したいんです」と聞き覚えのあるおばあちゃんの声。
五年近く前に債務整理した人の奥さんでした。

御主人が他界したけど債務がまだ残っていて、奥さんに請求がきてるとのこと。
その方はかなり高齢なので、債権者の方が気の毒に思ってか、
「相続放棄したらよいですよ」とおしえてくれたそう。
ちゃんとしたカード会社だから、やさしいですね

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った日から三ヵ月以内、
家庭裁判所に申述すればできます
(民法915,938)。

通常は戸籍を添付して、相続放棄をする旨の書面を提出する
簡単な手続きなのですが、そのおばあちゃんは、全盲のため、
むずかしく、かつ一人になってしまったので、委任状をもらって、
わたしがすることになりました。

そのおばあちゃんは、しかも入院中とのことで、
今日入院先の病院まで、委任状をもらいにいきました。

ナースステーションできいて、部屋に行ってみると、
おばあちゃんが、ちーっちゃく丸くなって横になってました
以前はすごく元気だったので、見違えるほど弱っておられて、びっくりしました
年をとるって、しようがないことだけど、さみしいもんですよねぇ・・・

私はプリンなどの差し入れをわたして、握手して帰ってきました。
今度はいつ会えるかな、会いにいかなきゃもう会えないだろうなー
と思いながら、切ない気持ちでいっぱいになりました

人生ってはかないもんです
お年寄りには優しく接したいなあとつくづく思いました。

by nishioka

遺言書のススメ 

遺言書を作る人が増えているそうです。

日本公証人連合会によると、
2009年に公証役場で作られた公正証書遺言は約7万8千件で、
公証役場で10年まえに比べて35%増加しているとのこと。

私は司法書士をしていたので、以前から相続登記の依頼を受けることがよくあります。
不動産が残っている場合、法定相続通りであれば、たいてい複数の共有名義となってしまい、
後々処分する場合などには、共有者全員の同意が必要となるなど不便です。

法定相続分以外の方法でわけるためには、共同相続人全員で、
亡くなった人の財産(遺産)をどのようにわけるかを話し合うことになりますが、
相続人同士で話し合いをしても、利害関係が複雑なため、
なかなかうまくいかないことが多いものです

有効な遺言書によって、不動産を誰かに相続させる、と決めている場合には、
それを添付して、もらう人が単独で相続登記ができます

自分の意思を伝えるという意味ももちろんですが、
亡くなった後、無用な相続人間の争いを防止するためにも、
遺言書を作る人が増えることはとても良いとおもいます

by nishioka


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