女性弁護士ローズの会

他の道から弁護士になった女性弁護士4人が、身近な法律に関する情報や日々の出来事など、思いつくままに書き綴ります☆ 
 
 
プロフィール

ローズの会

Author:ローズの会
福岡・広島の女性弁護士4人組

西岡 西岡里恵(にしおかりえ)
平和の森法律事務所(福岡)
医療事務→司法書士→弁護士

春田 春田久美子(はるたくみこ)
福岡エクレール法律事務所
OL→裁判官→弁護士 
 
下山 下山津雅子(しもやまつかこ)
泰星法律事務所(久留米)
法律事務所事務員→弁護士

依田 依田有樹恵 (よだゆきえ)
よこがわ法律事務所(広島)
OL→弁護士


【御挨拶】

わたしたちは、福岡県・広島弁護士会登録の女性弁護士です

4人の共通点は、別の道から弁護士になったこと、そして、弁護士をもっと身近に感じて欲しいとの思いがあることです

ちょっと弁護士に聞いてみよう、話してみよう、と気軽にご相談いただければと思います

お気軽にアクセスください!
 
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生活保護についての相談 

もう12月ですね、一年ははやいものです。。

福岡県弁護士会では、11月28日に「全国一斉生活保護ホットライン」(無料電話相談)を開催しましたが、電話はひっきりなしだったようです。

無料電話相談は、そんなにかからないこともままあるのですが、ひっきりなしということは、やはり需要が多くあるのですね~

生活保護については、受給者数が増え続けていますが、たとえば、生活保護を受給できるかどうか(要件を満たしているか)、申請を受理してもらえなかった(世帯の問題や家がないなど)、さまざまな相談があります。

「年越し派遣村」のイメージもあってか、年末、寒くなってくると、貧困問題対策の活動も多いような気がします。

福岡県弁護士会では、前にもご案内しましたが、「生活保護支援システム」という制度があり、相談のご希望があれば、名簿順に配転されますので、すぐに対応できるようになっています。

もちろん私たちも登録しているのでお気軽に相談いただきたいと思います


【西岡里恵】
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元暴力団に生活保護認める判決 

10月3日、元暴力団に対し、生活保護の受給申請を却下した
宮崎市の処分は不当とし、却下処分を取り消す判決が宮崎地裁で出ました。

記事は以下です

~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~

暴力団組員と認定され、宮崎市から生活保護の受給申請を却下された同市の無職男性(60)が「暴力団は脱退しており、却下は不当」などとして市を相手取り、却下処分取り消しを求めた訴訟の判決が3日、宮崎地裁であった。市は宮崎県警の情報を基に組員と認定していたが、島岡大雄(ひろお)裁判長は「脱退したと認めるのが相当。警察情報のみに頼らず、支給の是非を判断するべきだ」などとして、市の処分を取り消した。

 暴力団組員に対する生活保護について、厚生労働省は2006年3月、病気などの急迫した時以外は対象としないとの通知を全国の自治体に出した。この中で、暴力団を脱退した際は厳格な調査をして保護の適否を判断するよう求めている。

 判決によると、男性は07年8月、暴力団から脱退したとする文書を添えて生活保護を申請。しかし、市は暴力団による絶縁状や破門状がないとして受理しなかった。男性が09年11月、糖尿病などを患って入院したため、市は生活保護支給を決めたが、退院した10年1月に打ち切った。男性は同月、生活保護を再申請したが、市は県警から男性が組員であるとの情報提供を受け、却下した。

(2011年10月4日 読売新聞)

~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~

宮崎市は、警察の暴力団についての名簿のみをもとに判断したのですが、
男性の状況を丁寧に調査すれば、暴力団を現在脱退しているかは明らかであったはずです。

この判決は、名簿のみをもとに判断した市の対応が誤っているとの判断だったのですが、
警察の暴力団に関する名簿が、事実と異なることもあるということが明らかになったともいえますね

by nishioka



生活保護受けられず、電気止まり10年 

去る8月15日、埼玉の76歳の男性が熱中症で死亡したそうです。
この男性、10数年前に生活保護を申請したが認められず、その後、約10年間、電気やガスのない生活を続けていたとのことです(→新聞記事はこちら

この便利な時代に、電気やガスのない生活なんて、考えられませんね!?
毎日暑いですし、非常に過酷ですよね

今回の事件では、48歳の長男と同居していたという問題があるのかもしれません。

というのも、生活保護の受給要件は「世帯単位の原則」すなわち、要件を満たすか否かは一世帯(=一つ屋根の下で暮らしている者全体)で考えられるのです。

そのため、48歳という働き盛りの年齢の長男(10年前だと38歳!)と同居していたという点が、この男性が生活保護を受給できなかった理由となっていたかもしれません(詳細はわかりませんが)。


以前、北九州で生活保護をうち切られた男性が餓死していた事件などがあり、問題になってから、最近はずいぶん生活保護が認められやすくなってはいます。

ですが、今回の事件で分かるように、まだまだ最低限の生活が保障されていない人もたくさんいるのでしょうね。

最低限の生活を営む権利は、憲法でも保障される権利
です(→「生活保護を受ける権利」の記事はこちら

世の中不況が続き、失業者も増えて、毎日の生活がやっとの人もたくさんいます。
働き盛りの年齢だからといっても、なかなか思うように就職できない人もたくさんいます。

そのような人には、国はきちんと手をさしのべてほしいと思います。


by nishioka

生活保護老齢加算廃止に初めて違法判決!! 

生活保護に関する記事が続きますが、もう一つ!

昨日(6月14日)、福岡高裁で画期的な判決が出ました

 生活保護の「老齢加算」廃止の是非が争われて訴訟で、福岡高裁は、廃止は「正当な理由のない不利益変更」で生活保護法に反する、と判断したのです!!

 この事件は、生活保護をめぐって、約30万世帯が受給していた老齢加算と、約10万世帯が受給していた母子加算が減額・廃止されたのに対して、全国の生活保護受給者が、憲法25条が定める生存権を侵害する、として提訴したものです。

 生活保護の老齢加算は、高齢者に特有の生活需要を満たすために、原則70歳以上の生活保護受給者に対して、1960年以来、月額約1万8000円が加算されて支給されてきたものです。
 国は、これを2004年に段階的廃止を決定し、2006年度に全廃しました。
 同じく廃止されていた母子加算については、民主党政権がマニフェスト通り2009年末に復活させましたが、老齢加算については、未だ廃止されたままです。

 今回の判決は、国が、厚生省の専門委が「中間とりまとめ」を発表したわずか4日後に加算廃止を決定した点を重視し、減額、廃止を決めた過程の違法性を指摘しています。

 国は、老齢加算を廃止した場合に、生活保護受給者にどのような影響が出るかなどを十分に検討したことを示す資料を全く出せなかったそうで、裁判所は、国が被保護者が老齢加算の廃止によって被る不利益を具体的に何ら検討していなかったと判断し、減額、廃止を決めた過程を違法、としたようです!

 この訴訟は全国で行われていますが、1審は福岡、東京、京都、広島の4地裁で、2審は東京高裁で、これまですべて原告側の訴えが退けられてきましたので、一連の訴訟で、原告側の主張が認められたのは、今回、福岡高裁の判断が初めてなのです!!

 福岡高裁のこの判決は、今後各高裁で続く裁判にとって、いい影響を与えるといいですね

 国には、原告となった対象世帯の高齢化が一層進んでいることを深刻に受け止めて、速やかに、老齢加算を復活する措置を取ってほしいものですね!

by nishioka

生活保護支援システム(2)~生活保護を受ける権利 

生活保護を受ける権利

 最低限の生活(生存権)は、私達国民に保障された権利です。

 生活保護を自分は受給できないだろう、という誤解が結構あります。
先の記事でNishioka弁護士が述べているように、生活保護を受給出来る要件を満たしている場合でも、行政側が何らかの理由をつけて生活保護の支給を拒むことも多々あります。
生活保護をもらえないと相談に来られた方とともに弁護士が役所に出向き生活保護の申請をすると、あっさりと生活保護を支給してもらえるようになった例は少なくありません。
 

☆住居がなくても、生活保護は利用できます。

☆敷金などは、ホームレス状態にある人でも、保護開始の申請をして、居宅での保護利用を希望する場合、支給されます。

☆稼働能力があっても申請は利用できます。

☆扶養義務者がいても申請できます。

☆自動車・バイクを保有しながら申請できます。

☆現金、預金、保険を有していても申請できます。

☆不動産を所有していても申請できます。

☆借金があっても申請できます。


 たとえば、稼働能力があるから、預金があるから、と言って、働けない事情や預金の額を問わず、一切生活保護が受けられないということにはならないということです。

 生活保護が受けられないか迷ったら、弁護士に相談してみるといいですね。
生活保護については、相談も同行支援も無料ですから(→前記事参照

 By Shimoyama

生活保護支援システム 

先日、貧困ビジネス(→記事はこちら)について紹介しましたが、このような生活保護を利用する犯罪が増えると、行政の審査がきびしくなり、本当に支援が必要な人に対して、生活保護が認められにくくなったりする危険性があっていやですね

生活保護については、これまで、行政側が必要以上に厳しく審査してきたことが問題とされ、訴訟でも争われてきました。

先日も、北九州市に対し、北九州市八幡西区の元夫婦が生活保護を停止、廃止されたのは違法として、市に処分取り消しと総額220万円の損害賠償を求めた裁判において、福岡高裁は、廃止処分の取り消しと慰謝料など66万円の支払いを命じました。
ただ、停止処分の取り消しについては原告の訴えを退けたため、6月8日、原告側は上告をしています。

生活保護を受給できる要件は、生活保護法に定めがありますが
法律の保護要件を満たしている場合でも、行政は、いろいろな理由をつけて、生活保護の申請を認めないことがあります。

このような場合、弁護士が一緒に同行して法律の要件を満たすことを説明すれば、本人だけでは認められなかった場合でも、認められることも多いようです。

弁護士の生活保護同行支援は、申請者に費用負担はありません。
もちろん、同行支援までいたらなくても、アドバイスなどもしています。

よくわからない団体(貧困ビジネスをしているような)に頼るのではなく、
弁護士会の生活保護支援システムをどんどん利用されるとよいと思います。
(もちろん、ローズの会のメンバーも、名簿登録しているので、当会にもお問い合わせください

ちなみに、福岡県の弁護士会は、生活保護の支援体制はかなり充実しており、全国でも、その利用頻度はトップクラスみたいです

by nishioka


貧困ビジネス 

貧困ビジネスとは、貧困層をターゲットにしていて、かつ貧困からの脱却に資することなく、
その立場の弱さにつけこんで、利潤をあげるビジネス
をいいます


ちょっと前ですが、5月30日、ついに貧困ビジネスの逮捕者が大阪ででましたね!!

生活保護受給者が引っ越したように装い、大阪市から転居に伴う敷金・礼金の扶助や移送費をだまし取ったとして自称NPO法人「あけぼのの会」(旧・あしたばの会北大阪支部)代表の畑勲容疑者(47)=大阪市北区=ら3人が詐欺容疑で逮捕されました。

この団体は、生活保護受給者には環境が熾烈な施設に住まわせ
滞在費名目で保護費の一部を取り込む貧困ビジネスを展開していたそうです。

路上生活していた者に、「生活保護を受けないか」と声をかけ、住居をあっせんし、
生活保護の申請にも同行
していたといいます。

一見、公益的活動なのに、すっごく悪質ですよね~

新聞では、「自称」NPO法人って書いてあって、面白いですよね
NPO法人は、本来公益的な活動をする団体として届け出ているはず。。。
届け出をしているかさえ怪しいですが、ほんとに「自称」ですよね

続いて、31日には、指定暴力団山口組関係者で、
国から認証を受けていたNPO法人「国民生活支援ネットワークいきよう会」(解散)
元代表の由井覚容疑者(51)=石川県かほく市=ら4人が詐欺の疑いで逮捕されています。
こちらも数年間、いわゆる「囲い込み」をして、保護費を搾取していたようです。

このように、貧困ビジネスを行う団体は、
表向きは公益性のある活動をしているかのように見せかけているため、
悪い面よりもむしろいい面が紹介されたりします(新聞でも時々紹介されますね)。
また、被害者が弱い立場であることから、なかなか声をあげることができないため、
事件が表面化しにくい面があり、とても厄介です。

しかし、実際は、貧困層をターゲットにして単に私腹をこやすような
あくどい団体も多いのです!!

福岡でも、似たような団体の動きを時々耳にします。

犯罪の性質上、なかなか正確な情報がつかめないため、
貧困ビジネスらしき情報があれば、是非教えてください


by nishioka
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